カスタマーハラスメントは、消費者の権利の濫用や逸脱とも言える行き過ぎた事例も見られ、労働者の心身に深刻な影響を与えている。厚労省は、パワーハラスメント防止指針において、相談体制の整備等を事業主が行うことが望ましい取組として示している。令和四年二月に、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成し、業界団体等に周知している。また、厚生労働省が運営する「あかるい職場応援団」において、個別企業が受けたカスハラの被害の事例と対応策などを公表し、他の企業等への周知を図っている。令和六年度には、カスタマーハラスメント対策に関心を持つ業界団体が業界共通の対応方針を策定し普及啓発を実施するというモデル事業を行う。